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Consumers Won’t Drive the Internet of Things But They’ll Be the Biggest Benificiaries
消費者はIoTを直接使用しないが、最も恩恵を得ることになる。

Jan 5, 2016 | Alec Liu
モノのインターネット(IoT)技術の主な使用者は企業や政府であり、消費者が直接関わることは少ない。しかし、IoTがB2Bシステムと結びついて使用されたときには消費者は大きな恩恵を受けることが出来、同様のことが価値のインターネット化(Internet of Value)にも当てはまると考えられる。
モノのインターネット化が必然的であると誇大にアピールする人は、トースターにコンピューターが入ることになるだろうというイメージすらもっている。
しかし、毎朝正確な時間にパンを焼くことのできるトースターというのは、本当に求められている価値ではない。実際、最も価値のあるモノのインターネット(以下IoT)の発展は消費者に直接影響を与えるわけではない、とマッキンゼー氏は主張する。
メディアが健康維持管理や家電の自動化などを宣伝したために、IoT技術の一般家庭での使用への注目度は高まった。こういった機能は確かに高い価値を生み出す可能性を大いに秘めているが、IoTはB2Bで使用される場面においてより多くの可能性をもっていると我々は考えている。職域での使用(鉱業、石油・ガス、建築)など多くの例で消費者への直接的な影響は見られない。健康維持管理器具などの一般家庭向けのIoTシステムが、健康管理サービスとサービスの委託者が共同して提供するサービスといったB2Bのシステムと結びつけられたなら、更なる付加価値が生まれるだろう。
報告書によれば、これらの技術の発展は次の10年にわたって11兆1000億ドル相当の影響を持ちうる。そのため、競争はもう始まっている。BI Intelligenceは次の5年には6兆ドルがIoTに投資され、その大部分が企業と政府からのものになると予測している。
ドイツでは、IoTは政府によって公式に推進されており、既にドイツ政府は5億ユーロを投資することを約束をした。Industrie 4.0レポートによれば、ドイツ政府は消費者をターゲットにしているのではなく、ドイツ産業の発展を目的としているのである。
歴史の流れからいってもこのことは必然である。インターネットを最初に使ったのは個人ではなく、政府であり企業であり大学であった。
同じことがIoTにも言えよう。技術が出たての時期の使用者は消費者ではなく企業と銀行になるだろう。しかしマッキンゼーによると、消費者は最も大きな恩恵を受けるという。
他の技術においても最終的には顧客が最も大きな恩恵を受ける。結局は、IoTが生み出しうる恩恵の90%以上を顧客(IoT技術によって稼働する機械をしようする工場経営者、輸送車両の管理者、消費者)が受けることになるだろうと我々は見積もっている。使用中の古い製品からIoTデータを採り、そのデータを使って設計されたより性能のいい製品を買うことが出来るなど、直接的であれ間接的であれ、多くの場面で顧客は恩恵を得ることになるだろう。技術提供の面では、IoTはサービス・ソフトウェアに最も大きな利益をもたらし、ハードウェアにはあまり利益をもたらさないだろう。 同じ傾向が価値のインターネット化(Internet of Value)にも見られそうである。